2019年、厚生労働省が発表した「働き方改革」は、働く方々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で「選択」できるようにするための改革と定義されています。

改革の課題

また2020年はコロナ禍で一気に働き方の見直しを迫られ、特にテレワークの活用に注目が集まりました。日本が直面する「少子高齢化」「生産年齢人口の減少」「働く方々のニーズの多様化」といった状況下、労働人口の減少という大きな問題を抱えています。
このような課題に対応するためには、

• 非正規と正社員の格差是正
• 就業機会の拡大
• 投資やイノベーションによる生産性向上
• 意欲・能力を存分に発揮できる環境づくり
• 柔軟な働き方を実現する環境整備
• 労働時間の短縮や年次有給休暇の確実な取得

などが必要です。

しかし、強硬的に取り組もうとすると

• 残業時間を減らすために、未完業務が出続けてしまう
• 優先されるような事情を持たない働き手への負担が重くなってしまう
• 企業の金銭的な負担が増えてしまう
• 改善された状況に甘んじてしまい、生産率が下がってしまう

など、会社と社員間で大きなギャップが生じる危険性が出てきます。

改革の手段

だからこそ、残業を減らす、時差通勤、会議の仕方など、量的な働き方改革に加え、人材一人ひとりのポテンシャルを高め、仕事に対するやりがいを育てられる精神性の改革を合わせた経営戦略をとれば、相乗効果により働きやすく成果向上も見込め会社としての成長をすることができるでしょう。
このように、会社と社員のギャップがなくなれば、必然的に生産性は増し、経済的成長をしていく事でしょう。

しかし、ある日突然このような奇跡が自然と起こるわけではありません。

まずは、業務内容を精査し長時間労働を減らすなど比較的手が付けやすいものから改革を始め、働き手の精神的スペースを空ける事が大切です。

その空いたスペースになら「働きがい」という視点を入れる事が出来ます。
「働き方革命」と「働きがい」は順番を間違わずセットで行っていく必要があるのです。

会社が大きくなることは社会貢献に繋がります

マーレの働きがいづくりのセミナー・研修・コンサルティングでは、現場の声を丁寧に聞き、質と量、会社と社員、両サイドからのアプローチでずっと働きたくなる、業績が上がる強い企業を形成していきます。

どのステップから始めていくかは、働き手がどのゾーンに集まっているかを参考に見極めていきましょう。

令和2年2020年より、社会は大きく変化しました。
企業が生き残れるかどうかという話が決して大袈裟でない状況でも、このような「働きがい」をもった人材が溢れる社会になれば、成長が止まらない企業が増え続け、日本は豊かで勤労心に溢れた、さらに素晴らしい国へとなっていく事でしょう。

御社の経営理念を踏まえながら、会社をどうしたいのか、社員にどうあってほしいのか、現状やニーズを把握し、御社に合った推進体制を創ります。